ギャンブルで一定額を超えた利益は確定申告が必要です。日本のオンラインカジノは法的にはグレーゾーンであり、所得が発生した場合は申告が義務付けられます。税金の計算方法や確定申告の手続きについて詳しく説明します。
オンラインカジノは税金発生する？
カジノの勝利金に確定申告が必要かを詳しく解説する前に、他のプレイヤーはどうしているのか、ギャンブルによる収入をどのように処理すればよいのかについて見ていきましょう。
他のプレイヤーはどうしてる？
日本のプレイヤーがオンラインカジノでの勝利金に対して税金を実際に支払っているかどうかは注目されています。SNSで行ったアンケートの結果は、ほぼ半々でしたが、税金を支払ったと回答したプレイヤーの方が多いようです。これに関連して、インターネット上では「オンラインカジノでの収益に税金を納めるべきか」という議論が活発化しています。
一方で、税金を支払ったことがないと回答したプレイヤーもいますが、彼らは単にオンラインカジノでまだ勝利していない可能性もあるため、税金を支払った経験があるプレイヤーが明らかに多数派ということになります。
ランドカジノの儲けには税金が発生する？
マカオやラスベガスなどのカジノで勝った場合、得た金額に税金を支払う必要があるのでしょうか？日本では、オンラインカジノのプレイは法的なグレーゾーンであり、海外のランドカジノでの所得を基準にして、オンラインカジノの税金について考えることができます。日本の法律は、日本住民が海外で得た所得にも税金を支払う義務があると規定しています。
したがって、オンラインカジノで得た収入に対する税金は免除されません。ただし、国によってはカジノでの収入に税金がかからない場合もありますが、日本の法律では宝くじの収益には課税されません。知人の話によると、韓国のポーカートーナメントやマカオのカジノでの勝利金は現金で持ち帰り、税関を通過する際にはお札を靴下などに隠すこともあるようですが、オンラインカジノではそうした方法は通用しません。
他のギャンブルの儲けには納税の義務が発生するか？
では、日本国内で合法的な競馬やパチンコでの収益には税金がかかるのでしょうか？
競艇や競馬に関しては、日本の法律で合法的なギャンブルと認識されています。これらで得た収入は、一時所得として扱われ、最初の50万円までは控除が適用されます。しかし、必ずしも一時所得として確定申告を行う必要はありません。そのため、オンラインカジノの収益も一時所得として報告する必要があるかどうかは、後で詳しく説明します。
オンラインカジノでの税金対策：確定申告の手順
オンラインカジノの収入を確定申告する必要があることは確認しましたが、では具体的にどのように申告するのか、また賭け額や損失額を経費として考慮する税金対策についても話していきます。
オンラインカジノの賭けた額は経費となるか？
通常、オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われ、確定申告の対象となります。
一時所得は、営利目的ではない収入に適用される所得区分です。オンラインカジノでの利益が一時所得に該当するのは、「儲けを意図していなかったが、勝った」場合です。この場合、経費として認められるのは、利益を得るために実際に使用した金額です。
一時所得＝獲得総額−経費−特別控除額（一年間で最高50万円※まで）
極端な例を挙げると、「今年は最後の最後で、わずか20円で1000万円のジャックポットに当選したが、その一方で今年は700万円の損失を出しているので、今年の純利益は1000万円から700万円を引いた300万円だけ」という場合、負けた金額が経費として認められるかどうかというと、残念ながらそうではありません。実際にジャックポットに繋がったわずかな20円だけが経費として考慮されます。
そして、手元に残っていなくても、ジャックポットの1000万円が払い出された勝利金として考慮され、その金額から控除額を差し引いて確定申告が必要です。
※一般的な給与所得者については、年間の追加所得が20万円以下の場合、確定申告が不要とされています。また、一時所得には50万円の控除が適用され、残りの金額の2分の1が所得税の計算に使用されます。そのため、他の一時所得と合算しても90万円以下であれば、確定申告が必要ありません。
オンラインカジノの収入は一時所得ではなくて雑所得？競馬の税金はいくらから？
雑所得は、営利目的ではない活動から発生する所得を指し、例えば仮想通貨の取引での利益もこれに含まれます。最高裁の判決によると、競馬の外れ馬券に関しても、雑所得とみなされ、購入費用は必要経費として認められます。
したがって、オンラインカジノでの損失も、雑所得に該当する場合には経費として考慮されることになります。しかし、競馬や競艇の収入が「一時所得」として扱われるのに対し、オンラインカジノの収入がそうでないのは、なぜか疑問を持つ人もいるでしょう。
雑所得ってそもそも何？
雑所得は、9つの所得区分に当てはまらない所得を指します。その中で、一時所得はそのうちの一つです。
雑所得としてオンラインカジノの利益を申告する場合、注意すべき点があります。一時所得と異なり、「50万円以下なら申告不要」というルールはありません。通常、雑所得が20万円以下であれば申告不要とされています（ただし、給与所得者の場合、年収が400万円以下で雑所得が20万円以下の場合）。つまり、一時所得と比べると、申告しなくてもよい金額が30万円も異なります。
ただし、オンラインカジノの損失額を経費として控除できることを考えると、雑所得として確定申告することで、実質的な手取り額が増える可能性もあります。
あらためて、オンラインカジノの損失額は経費となるか？
答えはっきりしません。
雑所得では、競馬の負け馬券を経費として差し引けると言いましたが、オンラインカジノの負けは経費と見なされるかどうか、再考する必要があります。
日本でのオンラインカジノは法的な曖昧さがあり、それが営利目的であった場合、収入として扱われるかどうかは議論の余地があります。
しかし、これについてはまだ明確な法的前例がないので、一概に言えることはありません。
| 一時所得 | 雑所得 |
|---|---|
| 非営利目的での所得 | 他の所得区分に当てはまらない収入 |
| 一時所得 | 雑所得 |
|---|---|
| 一時所得の収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(50万円) この合計を2で割ったもの | 雑所得の収入－経費 |
ネットギャンブルの税金：どの時点で儲けが確定する？
オンラインカジノの収入が一時所得として申告される場合、収入として申請するタイミングが気になります。
具体例を見てみましょう。
| 1日目 | +5万円 |
|---|---|
| 2日目 | -10万円 |
| 3日目 | +5万円 |
| 4日目 | +20万円 |
| 収支 | +20万円 |
この場合、まず勝利金ですが、確定申告の際、負けた額を経費として計上できない場合、実質の収支は5-10+5+20＝20となり、20万の利益が得られたというわけです。しかし、実際には、5+5+20＝30万円となり、10万円の損失が無視されることになります。
1日目の内訳
1日目に5万円が手元に残りましたが、この日は実は4つのスロットをプレイして、4つ目のスロットで小さなジャックポットが出て、合計15万円が得られました。しかし、他のゲームで10万円の損失があります。しかし、損失額はカウントされないので、プレイしたゲームごとに収入を計上するのであれば、1日目の獲得額は5万円ではなく、15万円となってしまいます。
| スロット1 | -5万円 |
|---|---|
| スロット2 | -5万円 |
| スロット3 | -10万円 |
| スロット4 | +15万円 |
| 収支 | +5万円 |
見ている通り、利益が発生したポイントを特定するのは複雑です。収入を記録する単位は年間、月間、日々、ゲームごと、あるいはベットごとなど、多岐にわたります。この選択によって、収益の算出方法も大きく異なります。
しかし、最も正確なのはベットごとです。ベットごとの収益額を前提として、考えてみましょう。
ベットごと（各ベットが300円だった場合）
| 1回目ベット | 0円 |
|---|---|
| 2回目ベット | 1万円 |
| 3回目ベット | 500円 |
| 4回目ベット | 10円 |
利益や経費の計算方法は多岐にわたります。例えば、1回目や4回目のように儲けがない場合や賭け額を下回る場合は収入には含まれません。2回目では、1万円の利益を得るのに300円を経費として引いたら、9700円の利益として計上されます。3回目でも同様に、500円の利益から300円の経費を引いて200円の利益として記録します。これらの計算方法であれば、税務署からの指摘はないでしょう。
しかし、この方法では利益が膨大になり、年間で50万円を超えることがあります。また、最終的にマイナスになることも考えられますが、既に勝利金に対して税金を支払ってしまうことになります。
一方、「出金した時点で利益が確定する」とすると、不要な額が引かれた状態で収入が計算されることになります。そのため、関係のないゲームや負けた額が既に引かれた状態で出金する場合は、雑所得として申告するのが簡単です。
税務署からの要求に応じて、オンラインカジノのプレイ履歴を提出することも可能です。一部のオンラインカジノでは、過去6年間の情報提供が可能ですが、一部では3ヶ月までの情報しか提供できない場合もあります。事前にオンラインカジノのサポートに問い合わせることをお勧めします。
オンカジ収益の確定申告時に必要な書類
オンラインカジノでの収益を確定申告する際に必要な書類は以下の通りです。
＜オンラインカジノ確定申告時の必要書類＞
- 確定申告書： 所得税の確定申告書に必要事項を記入します。e-Taxを利用してオンラインで提出することもできます。
- 収支内訳書： ギャンブルでの収入と支出の詳細を記載します。
- 入出金記録の証明書： 銀行口座の入出金明細や、ギャンブルで使用した電子マネーの記録など、収益の証明となる資料です。
- 収益を得たギャンブルの資料： レースやゲームの結果を示す公式の資料や、賭けの記録、レシートなどが含まれます。
- 領収書やチケット： ギャンブルに投資したお金の証明として、購入したチケットや領収書などが必要です。
- 確定申告書の控え： 提出した確定申告書のコピーを保管します。
これらの書類を用意し、所定の期間内に税務署に提出する必要があります。確定申告は通常、毎年2月16日から3月15日までの期間に行われます。オンラインでの提出の場合はe-Taxを利用することができ、手続きを簡略化できます。ギャンブル収入の計算方法や税率については複雑な場合もあるため、不明点があれば税務署や税理士に相談することをお勧めします。
オンラインカジノ税金まとめ
- 日本の住民であれば、日本国内での所得に対して所得税を支払う義務があります。
- 一時所得として申告する場合、控除枠や収入の約半分が非課税となる利点がありますが、負けた額は差し引かれず、勝ち額の総額が課税の対象となります。
- 一方、雑所得として申告すれば、損失額を経費として差し引くことができます。ただし、これにはオンラインカジノを収入源として認める必要があり、その認識が税務当局によって行われるかは明確ではありません。
